南沙諸島 紛争

　上図を見れば、南沙、西沙諸島は中国にとって重要な地域であることがわかる。海外から輸入、海外への輸入のほとんどはこの地域を介して、中国に通じる。現在、中国政府は陸路によるヨーロッパまでの横断を進めているが、物資輸送について海路の重要性は変わらない。今日、マルクス・レーニン主義を宣言する社会主義国家は、中国、ベトナム、北朝鮮、ラオス、キューバしかなく、南沙、西沙諸島を取り巻く国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイでも、ベトナムが唯一の社会主義国だが、その関係は最悪で、戦争もした仲である。そうした意味では、周囲すべての国と敵対していることになる。

　そのため経済発展を継続させるためには、こうした地域のシーレーンの確保は日本以上に重要であり、ここを閉鎖されると影響は甚大となる。日本の場合はフィリッピンの東を通る海路がある。そのため、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾による1970年代からの埋め立てによる飛行場の造成に脅威を感じたのはうなずける。特にベトナムは人工島の埋め立て、大規模な飛行場を造成しており、対抗手段として今回の行動をとっている。

　前回のブログでも紹介した軍事研究の文谷論文では、中国のこうした人工島およびそこの飛行場は、攻撃に対して非常に脆弱なことを指摘している。ことに南沙諸島は一番近い、海南島の基地からも1000km近くあり、飛行機の行動範囲を越えているのに対して、フィリッピンの米軍基地からの距離は近く、人口島では、空爆から燃料、爆弾、飛行機を守る施設が造れないため、陸上あるいは海上からのミサイル攻撃で簡単に殲滅できる。ほぼ一方的な攻撃で終了してしまう。現在、中国海軍は正規空母２隻を建造して、海南島に配備すると思われるが、航空哨戒が十分にできなければ、潜水艦からの攻撃が怖くて活動できない。こうしたこともあり、アメリカ政府も中国の南沙諸島への進出は脅威でないと判断して放っていたが、さすがに周辺国からの要請で、ようやく米海軍の駆逐艦を派遣した。米軍の目的は、主として偵察で、人工島の施設配備、配置を押さえておけば、いざという時に攻撃は容易である。中国政府からすれば、こうした偵察行動はいやなもので、そのため十二カイリ以内の接近に対して強く抗議しているが、国際法ではこうした制限はできず、また中国軍の航空機による米国の偵察機を監視するのも難しい。米軍はフィリピンの基地から簡単に偵察にいけるが、それに対してスクランブをかけるためには、海南島からは無理なので、人工島基地からの発進となる。高価な迎撃戦闘機を配置し、常時、24時間、スクランブ可能な状態にしておくことは難しく、台風などによる高潮の被害や、塩害による機体、エンジンの損傷もあろう。太平洋戦争におけるガダルカナル島攻防、ラバウル基地からの日本軍の零戦の出撃と同じように、本格的な基地のある海南島から1000km離れた、平島の人工島を維持することは、例え空母を保有して、南シナ海に進出してきても、空と海の哨戒が十分でなければ危険であり、フィリピンに米軍基地があるかぎり、人工島は全く無意味な存在となる。フィリピンから南沙諸島までは200kmくらいで、米軍およびフィリッピン軍が、頻回な偵察を繰り返すことで、中国軍の消耗を招き、突発的な衝突があった場合、米軍は空母の出撃および南沙諸島の攻撃、さらには同海域の封鎖をすれば、中国のシーレーンが完全に遮断され、ひいては共産党の崩壊につながりかねない。いくらチキンレースといえども、ここまでのリスクは犯せないが、かといって前の台湾でのミサイル騒動での米空母出動と同様な臆病な態度は現状ではこれまた国民感情が許さない。アメリカ軍では空母に対する攻撃は即戦争と自動的にされるために、最終的にはアメリカの空母の進出が同海域の最大のカギとなる。

　南沙諸島については、シーレーンの観点からすれば、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど周辺国は全く影響がなく、中国の唱える九段線の外を通って運搬ができ、さらに資源開発の点からは、2012年にフィリピンは南沙諸島の石油、天然ガスの開発計画を立て、シェルやGDFスエズなど中国企業を除いた15社が公募した。投資総額が75億ドルの大規模事業であり、その背後には当然米軍の後ろ盾がある。こうした点から見れば、日本が南沙諸島の問題に関与する必然性はほとんどなく、傍観すべき事案である。決してアメリカ軍に関与する必要はなく、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど周辺諸国も決して善人ではない。